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メキシコは対外収支が悪化し、ペソが切り下がると、ドル建て債務の元利払いはその分、当然、増加する。
これはメキシコの経済にとってはたいへんなデフレ圧力となるであろうし、資本逃避を防ぎ、通貨を防衛するためにも、国内金利の大幅な引き上げが必要になるだろう。
すると今度は、高金利が、景気を悪化させたり、債券への資金のシフトを招いたりで株を暴落させる。
デフレがさらに加速して、国内経済は危機的な状況に立ちいたらないともかぎらない。
これに対して、日本からの資本流入を自国通貨建てで行ってきたアメリカの場合はどうか。
第一次大戦後に、イギリスが、基軸通貨・ポンドの信認を維持すべく、旧平価で金本位制に復帰しようと努力したのは、ポンド切り下げでボンド建て対外債権の価値を減じないためであった。
現代のアメリカは自国通貨建て債務国という逆の立場から、債務の対外価値を減じて身軽になったと見ることもできる。
貸し手である日本のドル債購入者から見れば、ドルの下落はアメリカという債務者に元利払いの軽減を許したに等しい。
プラザ合意の結果は、貸し手から見れば、天から降ってきた徳政令にはかならなかったのである。
アメリカは、為替市場をドル安へ誘導することによって、ストック面においては、日本の保有するドル資産の価値を殺ぎ、モノ経済の面では、次章で詳しく見るように、輸出産業の競争力を増大させることができる。
基軸通貨・ドルの魔術というべきであろう。
この魔術に対して、非ドル通貨国は、できるかぎり自国通貨で対外経済関係を結ぶ以外に、有効な対策を持たない。
ニクソン・ショック以降、わが国を含めて、各先進国がドルに対してどのような態度でのぞんできたか、その政策判断が問われることになる。
投資続行の謎もっとも、プラザ合意に際して、日本の当局は、ドル安転換といっても、八〇年当時の水準である二〇〇円前後まで、を予想していたふしがある。
プラザ会議では、ドル安への介入にもっとも協力的だったのが日本で、「二割まではOK」と、竹下蔵相は、渋るドイツを後目に大見得をきったとも伝えられているが、結局は「甘かった」というほかはない。
金融関係者の間にも、プラザ合意以前に取得した米国債に関して、二〇〇円位までのドル安であれば採算は一応確保される、といった計算があったようである。
事実、そうした計算を前提に、顧客に応対している金融関係者の姿を、筆者もしばしば目にしていた。
しかし、一ドルが一五〇円にいたるまでのすさまじい下落ぶりを目の当たりにした以上は、手も足もでないだろう。
日本の機関投資家は、ドルの不安定さを思い知って、さしもの対米環流もここで止まるかと思われた。
資本市場を重視するアメリカの政策担当者が心配したのもその点であった。
はたしてドル安転換後も、継続的に資金が流入するのかどうかくく。
ところが、いまふり返っても一見、説明のつかない経済行動が続いていた。
日本の機関投資家によるアメリカ国債の取得は、プラザ合意後もじつは大規模に行われていたのである。
まず、ドルが急激に下がり始めた八六年、ジャパン・マネーの米ドル債投資は前年を上回った。
八七年には'あのブラック・マンデーの名で呼ばれるニューヨーク株式市場の大暴落があって、その余波でドルの対円レートが一二〇円にまで落ち、一時はさすがに対米環流も細ったが、八八、八九年には再びかつての勢いを取り戻している。
これをどう説明すればよいのか。
ピーター・ドラッカーも、この現象には首を傾げて、「八五年秋に始まったドルの対円価値の下方修正後の、資本と投資の流れ」は、予想を裏切るもので、「アメリカの主要債権国は膨大なドル資産の価値が半減したにもかかわらず、アメリカに資金を撹入しつづけた。
アメリカの国債購入により、その財政赤字を支えたのである」と書いている。
しかし、これを「現実だ」と指摘するだけでは不十分だろう。
どうしてこのようなことが起こったのか。
日本の投資家が陥った誤りをふたたびくり返さないためにも、その事情を解明しておく必要がある。
なぜ、プラザ合意後もジャパン・マネーの米国債購入が継続したのか。
これまでに指摘された要因は以下のようなものである。
協調利下げ。その一。
表面的にまずあげられるのは「国際政策協調」として金利調整が、アメリカと目・独との間で行われるようになったことであろう。
米・日・独の三国が、同時に金利を引き下げた。
この公定歩合の引き下げは、アメリカが深い関わりを持つ中南米の垂累積債務国の負担軽減のためとされたが、米国経済自身の景気対策としての面もあった。
いずれにせよ、その端緒は、まったくアメリカ側の事情である。
アメリカにとっては、双子の赤字を補填するために、海外からの資金流入は必須であるが、対外純債務の累積とドル安の下では、対米資本投資の継続に不安がともなう。
こうした条件下においては、内外金利差の縮小などもってのほかである。
そこで米国金利を相対的に高水準とするような協調利下げが、ベーカー米財務長官(当時)の主導の下に推進された。
国際経済研究所のラングル・へニングによると、八六年二月、金融政策をめぐってFRB内部で一種の宮廷クーデターがあったという。
レーガン政権が新たに任命した二人の地方連銀総裁は、不振の地方景気のテコ入れのために公定歩合の引き下げを強く主張した。
そして、いっそうのドル安につながるかもしれないと、これに反対であった議長を押し切り、FRB理事会は利下げを決議した。
議長は辞任を灰めかせて抵抗したが、結局、両者の間に妥協が成立した。
実施を一目延ばす代わり、その間に議長に日・独との金利調整を行わせようというのである。
議長はただちにドイツ連銀と日銀に公定歩合を引き下げるよう話をつけ、FRBは利下げを行ったという。
アメリカとの金利差を維持すべく、金利引き下げへの「国際的」要求にもっとも忠実に従ったのが、日本であった。
公定歩合は、アメリカの利下げを映すかのように相継いで引き下げられ'八七年にはいると、二・五%という超低金利となってしまった。
一つの時代を画するような「国際政策協調」は、その後サミットの課題ともなったわけだが、その目的は、結局、「ドルの悲惨な暴落」を避けるための資金流入の手当にはかならなかった。
この場合、資金の出し手は日独であり、資金を誘引したいのがアメリカという図式である。
すでに述べたように、七九世紀のアメリカは、大量のイギリス資本を導入するために金利を英国内より高く設定していた。
国際間のマネー移動を成立させるためには、このように資本の輸入側が輸出側に対応して調整するというのが基本であろう。
しかし、約百年後のこのケースでは、なぜか輸入側のアメリカの金利引き下げが優先した。
そうなれば、日・独が超低金利政策をとるしか道はない。
日本側として、利下げの名分には、アメリカに促された政策協調のほかに、プラザ合意がもたらした急激な円高に対する国内的な景気対策があった一ともいえるかもしれない。
しかし、景気対策としての利下げがたまたまアメリカの要請に合致したにしてはいささか期間が長すぎた。
景気実勢をみると、円高による落ち込みがあったのは八六年のみで、八七年には日本経済は早くもプラザ合意以前の五%成長を取り戻しており、とうてい八九年五月まで二・五%もの超低金利を続ける理由にはなり得ないのである。

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